内閣府 男女共同参画局『人身取引対策動画』
人身取引（性的サービスや労働の強要等）の被害に気づいたら、相談を。
「他人事じゃない」
毎年、世界中で人身売買されているその数、約250万人。
日本も例外ではなく、『男性・女性・子ども・外国人労働者』が望まぬ労働や性被害を受けている。
「援助交際」に加え、「JKビジネス・パパ活・SNS」と、被害や手口は様々。
その脅威は、誰しものすぐ身近に。
動画の最後にはインフォマーシャルページを記載。
取り締まり強化を訴求し、具体的な刑罰も記載することで犯罪抑制を狙った。
また、今作では立場の異なった【３つの視点】で物語を制作を試みた。
【需要者・供給者】視点
「一時的な欲望を満たすべく、軽い気持ちで未成年と金銭の取引・交渉の上、性行為を行う」といった
人身取引の需要者・供給者目線を表現。
女性に限らず、男性側にも「人身取引」を身近にある問題の一つとして表した。
【人身取引の被害者】視点
「知らない人と出会い、軽い気持ちで金銭の取引・交渉を行った結果、性被害に巻き込まれている」被害者の目線を表現。
悩みを相談できない方や、我慢してさえいればいいと思っている被害者に寄り添う動画構成を目指した。
【国民全般】視点
性被害に巻き込まれた被害者は、誰にも相談できずに悩みながら日常を過ごしているケースが多い。
周りの人々・第三者に向け、気づきを与えることを目的として制作。
※非公開の制作実績となっております。詳細をご確認したい方は、お気軽にお問い合わせください。
【クライアント】内閣府 男女共同参画局
【エージェンシー】株式会社読売連合広告社
【リリース】2022年3月
